扶養照会が不安——どう向き合えばいい？
生活保護の申請で「扶養照会」と聞くと、夫や親族に連絡が行くのではと怖くなる方は少なくありません。扶養照会は法律に基づく調査ですが、DV等の事情がある場合は事務所への説明が重要になります。このページでは、仕組みと対応の考え方を整理します。
扶養照会とは何か
生活保護は最後のセーフティネットとして、まず民法上の扶養義務者（配偶者・一定の親族など）に生活支援が可能かどうか照会します。これが扶養照会です。
照会の結果、扶養義務者が十分に支援できると判断された場合、生活保護の支給が認められないことがあります。ただし、すべてのケースで必ず扶養義務者に連絡が行くわけではなく、状況によって調査の進め方は異なります。
DV・暴力の被害がある場合
配偶者からの暴力やモラハラ、経済的支配などがある場合、扶養義務者への照会が安全面で問題になることがあります。
福祉事務所に、DVの事情があること、相手に住所や連絡先を知られたくないことを正直に伝えることが大切です。事務所は個別の事情を踏まえて対応を検討します。配偶者暴力相談支援センター（#8008）への相談も選択肢のひとつです。
「回避」ではなく「状況の説明」
扶養照会は制度上の調査であり、申請者が一方的に止めることはできません。一方で、DV被害、親族との関係断絶、連絡先不明など、事情を事務所に説明することで、調査の進め方や結果に影響する場合があります。
当サービスでは、申請前に状況を整理し、事務所への同行サポートを行います。女性スタッフが対応します。
相談だけでも大丈夫
「扶養照会が怖くて申請できない」——そう感じている方も、まずは相談で状況を整理してください。申請するかどうかは、ご自身で決められます。
LINEでの相談は無料。秘密は必ず守ります。関西エリア（大阪・神戸・京都）に対応しています。
